PetaPixelに【米国】撮影妨害に法的対抗！連邦捜査官を提訴可能にする「記録の権利法案」が提出されるに関する記事が紹介されています。
- 米連邦議会で、警察や連邦捜査官による撮影妨害に対して個人が損害賠償を求めて提訴できるようにする「記録の権利法案」が提出されました。
- ニュージャージー州の拘留施設前で、抗議活動を撮影していたジャーナリストが移民税関捜査局（ICE）から暴行や機材破壊などの被害に遭ったことが法案提出の契機となりました。
- 法案は、捜査官による撮影の中止命令、不当な追跡、身元確認の要求、監視行為、および機材の押収や破壊などを違法行為として禁止します。
- 憲法修正第1条が保障する「公的活動を撮影・記録する権利」を法的に保護し、公権力の不透明な隠蔽工作や不当な報復を防ぐ狙いがあります。