CineDに【DJI規制がさらに強化】米FCC、DJIの「ダミー会社」とされる8社に罰金処分！ジンバルカメラの流通にも影響かに関する記事が紹介されています。
- 米連邦通信委員会（FCC）が、DJIのカメラやドローンを別ブランドとして米国に輸入していると疑われるフロント企業8社に対し、各25,000ドルの罰金を科しました。
- 規制はドローンだけに留まらず、DJI製の無線技術を搭載したジンバルカメラ（Osmo Pocketシリーズを模した製品など）の販売や輸入も対象となっています。
- 製品を認定した中国のテストラボ（SGS）の認定を取り消す動きも進んでおり、DJI製品および関連機材全体の米国流通ルートが遮断されつつあります。
- すでに所有している機材の使用は違法になりませんが、手頃で高性能な機材へのアクセスが制限されるため、米国の映像制作者やクリエイターに大きな打撃となっています。
- 記事では、同じ中国製であるInsta360などの製品は自由に販売されていることから、今回のDJIのみを標的にした一貫性のない規制方針に疑問を投げかけています