Fstoppersに【ドローン規制】米国で飛行禁止エリアが劇的に拡大か？報道の自由を脅かすFAAの新たな規制案が波紋に関する記事が紹介されています。
- FAA（米国連邦航空局）は、発電所やダムなど約12万5,000カ所の重要インフラ周辺をドローン飛行禁止区域に指定できる新たな規則案を発表しました。
- 報道写真家協会（NPPA）や人権団体は、この規則案によって十分な透明性や検証プロセスがないまま、事実上の永久的な飛行制限が課されることを危惧しています。
- 規制案には「ジャーナリスト」や「報道取材」に関する文言がなく、災害や事故などの公益に関わる撮影まで制限される恐れが指摘されています。
- ドローン業界は自治体ごとのバラバラな規制を統一する動きとして歓迎する一方、セキュリティと公共の知る権利のバランスを求める声が上がっています。